国際規制への対応と多国籍企業の成長の効果的な実現: 既存の ERP の可用性

世界的に規制環境が複雑さを増す中、グローバル企業は新たな課題に直面しています。アジャイルなエンタープライズ リソース プランニング (ERP) システムを導入することが、これまで以上に重要になっています。

レガシー ERP システムにおける最も大きな課題の 1 つは、各国固有の規制、通貨、コンプライアンス義務への対応です。この課題は、さまざまな法域内で事業を展開する多国籍企業にとって特に深刻です (ERP を簡単に説明すると、業務の運営に必要な一連のソフトウェア アプリケーションを管理する単一のシステムのことです。ここでいう業務には、単一のシステムにおける財務管理、人財管理、サプライチェーン管理、顧客関係管理、在庫管理などが含まれます)。

グローバル ERP 戦略は、分散型と集中型という 2 つのカテゴリに分けられます。

分散型 ERP: 個別のシステム

進化に伴い、大規模な多国籍企業では通常、大規模企業向けの総勘定元帳を運用しています。本社は子会社に決算の提出を要求し、総勘定元帳に取り込みます。多くの場合、本社は総勘定元帳を使用して、グローバル プランニング、勘定科目の照合、ビジネス分析も行います。

一方、他の国に所在する子会社は、各地域の財務システムを個別に調達することになります。そのため、決算を提出する時期までは親会社から独立して運用を行うことになります。地域の財務システムを使用する際には、業務を展開している法域のコンプライアンス義務と報告義務に従う必要があるため、そのための時間と労力を費やす必要もあります。

地域の ERP システムで管理されている財務データは、整理された後に親会社に送信されます。このアプローチは小規模企業では有効かもしれませんが、企業全体の運用アジリティが制限されます。レポートのディメンションの変更は、単一の ERP システムを微調整するという単純な問題ではないからです。つまり、各国固有の ERP システムごとに調整が必要になるということです。これは企業の目標を個々の国レベルで簡単に共有できないことを意味します。

サイロ化された各国固有の財務機能の運用にはコストもかかります。基盤となる総勘定元帳のデータを手動で照合し、本社に戻す必要があります。

また、分散型の ERP システムには共通のデータセットが存在しないため、企業が得られる知見が制限されたり、遅延が発生したりする可能性があります。

集中型 ERP: トップダウンのアプローチ

分散型とは異なり、集中型 ERP 戦略は、グローバル ERP システムの展開を試みる企業で採用されています。ここで再び、世界各国で業務を展開する多国籍企業を例に考えてみましょう。このアプローチはグループ レポーティングに重点を置いており、本社は会計ポリシーを統一できます。

当然ながら、最も大きな課題は分散型とは逆のものです。

つまり、企業のレポート モデルが地域の報告要件を満たせないのです。このため、グローバル ERP システムを各国の多様な規制義務に合わせて設定するためにさらなる時間が必要になり、それがレポート機能の低下につながる場合があります。

もちろん、メリットもあります。集中型 ERP システムは通常、本社のレポート プロセスを簡素化し、規模の経済を可能にします。システムを通じてトランザクションを実行する必要があるため、管理対象範囲が拡大されます。このため、トランザクションに関する知見を深めることも可能になるでしょう。企業はプロジェクト、請求書、サプライヤなどのデータを同様に取り込めるコア データ モデルを作成できますが、このアプローチでは地域のレポート ニーズへの対応が難しくなります。

実際のところ、前述のアプローチにはそれぞれ課題があるということです。

では、グローバルな財務機能の運用によって財務コストを削減し、知見や効率性を高めるにはどうすればよいでしょうか。

エンタープライズ マネジメント クラウド: 新たなアプローチ

企業が将来的な競争力を重視するほど、ERP システムやWorkday エンタープライズ マネジメント クラウドの適応能力に対するニーズは高まります。世界各国で規制環境、コンプライアンス義務、税法が変更されているため、企業の運用方法に柔軟性と拡張性を持たせることがこれまで以上に重要になっています。多くの場合、レガシー システムにはワークフローの構造を適切に変更する際に大規模な IT プロジェクトやリソースが必要になりますが、それでは対応が追いつかなくなっています。

また、レガシー ERP アーキテクチャの複雑さがグローバル ビジネスの管理をより煩雑なものにしています。国境を越えたトランザクションでは通常、複数の元帳にデータを集約することになり、これに付随して一連の問題が発生します。たとえば、サードパーティの照合システムを導入する場合、データを基幹業務システムから移行させる必要があります。財務スタッフは、月次ベースの帳簿を締めるためだけに非戦略的業務に何時間も費やさなければなりません。

理想的な環境であれば、こうした時間を費やすことなく、業務を進めるための情報の抽出、本社のステークホルダーとの知見の共有、地域のオフィスでの意思決定に必要なデータの提供に注力できます。

各国固有のニーズに対する Workday のアプローチ

Workday は、カスタマイズではなく設定の概念からグローバル運用のニーズにアプローチします。Workday のすべてのお客様に同じバージョンのエンタープライズ マネジメント クラウド ソフトウェアを提供していますが、地域のニーズに合わせて詳細に設定できます。また、常に最新バージョンの Workday を使用して、最先端のイノベーション、機能強化、セキュリティ機能をご活用いただけます。

ERP システムに対する Workday のフレームワーク アプローチの詳細は以下のとおりです。

• Workday ファイナンシャル マネジメント (財務管理)は 11 か国語に翻訳されており、ユーザーは任意の言語でトランザクションを入力できます。

• 特定の国については設定があらかじめ用意されていますが、お客様はより具体的なニーズに応じて設定を拡張できます。

• Workday は複数の企業に対応可能なエンタープライズ マネジメント クラウドであるため、親会社の傘下にある各企業で各種通貨の処理、基幹業務システム内での財務情報の一元管理が可能です。

• 一般に公正妥当と認められた会計原則 (GAAP)、国際財務報告基準 (IFRS)、またはこれら 2 つを組み合わせて使用するかどうかに関わらず、Workday のお客様はワークフロー内で異なる会計処理や各種調整を行えます。Workday では企業の会計コード構造をマッピングし、他の法域のレポート規格を遵守することもできます。

• 多国籍企業の悩みの種である文書連番に関する規則は、Workday の設定にあらかじめ組み込まれています。国によっては、文書番号のリセットを四半期ごとまたは 1 年ごとなどの一定の間隔で行うことを義務付けている場合があります。Workday のバンキング エンジンと支払エンジンは、グローバルな金融機関と連携した合理的なプロセスを実現します。

• Workday の堅牢な税エンジンにより、付加価値税 (VAT)、物品サービス税 (GST)、売上税、源泉徴収税などの間接税を把握できます。お客様自身で税率や発効日を簡単に変更することができ、各トランザクションの把握も可能です。また、一般的になりつつある標準税務調査ファイル (SAF-T) を含め、特定の税務当局の多様な報告要件を満たすこともできます。

• Pagero Network を使用すると、Workday のお客様は数百万もの企業に瞬時にアクセスし、汎欧州オンライン公的調達 (PEPPOL)、FACe (スペイン)、Chorus (フランス)、SDI (イタリア)、ESPAP (ポルトガル) など、地域の電子請求書インフラを使用したエンドツーエンドのコンプライアンスを実現できます。Pagero 社は、数百の電子請求書や電子データ交換 (EDI) 規格もサポートしているため、世界各国で簡単かつ大規模な展開が可能になります。

電子請求書の連携をサポート

Workday のお客様は、国境を越えた ERP 機能に加え、複数国に対応する電子文書機能をエンタープライズ マネジメント クラウドに追加できます。この電子文書機能は自動化されているだけでなく、コンプライアンスに準拠しており、安全に使用できます。Workday パートナーであるPagero 社は、お客様の財務プロセスのデジタル化と自動化を実現します。これにより、調達から支払 (P2P)、発注から入金 (O2C) に至るまで、プロセス全体を通じてデータの精度、オペレーショナル エクセレンス、リアルタイムの可視性を確保できます。さらに Pagero 社では、Workday ユーザーが業務を展開するすべての市場において、地域の規制を自動的かつ簡単に満たせるようにしています。

Pagero Network を使用することで、Workday のお客様はあらゆるサプライヤ/顧客とのビジネス文書の交換を連携できます。企業規模、ERP システム、IT の成熟度、使用するフォーマットは問いません。Workday ERP のユーザーが地域の規制を遵守しつつ、すべての請求書と発注書を電子的に送受信できるようにするため、Pagero 社は多数の交換チャネルを組み合わせています。

Pagero 社のパートナー開発担当バイス プレジデントである Alexander Jansson 氏は、最近開催された Web セミナーで、電子請求書は急速に標準になりつつあると述べています。また、電子請求書は単に請求書を PDF に変換したものではないと説明しています。電子請求書の規制義務は法域によって異なりますが、プロセスを自動化することでコンプライアンスを確実に遵守できます。

たとえば,PEPPOLの電子文書規格はヨーロッパとアジアの一部で広く使用されるようになっていますが、Pagero 社は企業がこの共通のフレームワークに接続し、国境を越えた取引をすばやく安全に行えるようにサポートしています (電子文書のメッセージ標準および通信ネットワークに対応した共通フレームワークである PEPPOL により、企業は国内外における調達プロセスにおいて電子的なやり取りを行い、効率性の向上とコスト削減を実現できます)。

Pagero 社のサポートには、デジタル署名要件、特定のコンテンツ要件など、各国固有の要件に応じた電子請求書への変換および配布を可能にする機能が含まれています (この機能は Workday ですぐに使用できます)。

Jansson 氏は、「私たちはクラス最高のテクノロジーを使用することで、パートナーと共通のお客様が初日から 100% デジタル化できるようにしています」と述べています。

Pagero 社は Workday と提携し、買い手と売り手をつなぐスマート ビジネス ネットワークを提供することで、発注書や請求書などのビジネス文書の作成を自動化し、コンプライアンスに準拠したうえで安全に交換できるようにします。Workday の強力かつ柔軟なテクノロジー基盤とオープンなクラウドベースの Pagero Network を組み合わせることで、お客様は P2P および O2C プロセスをデジタル化し、ビジネス、市場、規制の急速な変化に対応できるようになります。

Jansson 氏は、プロバイダの選定について、知識の観点からサポートを提供できるかどうか、グローバルに拡張可能な製品を提供できるかどうかを考慮することが重要であると述べています。

「電子請求書には中核となる戦略が必要です。現在だけでなく将来的にも支援してくれる適切なサプライヤを見つけることが非常に重要になるでしょう」と述べています。