プレスリリース

Workday、2024年度第1四半期の業績を発表

第1四半期の総収入16億8,000万ドル(前年同期比17.4%増)
サブスクリプション収入15億3,000万ドル(同20.1%増)
24か月間サブスクリプション収入バックログ97億9,000万ドル(同22.9%増)
サブスクリプション総収入バックログ166億5,000万ドル(同31.6 %増)

本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2023 年 5 月 25 日・米国発

本リリースは、米国 Workday Inc. が 2023 年 5 月 25 日(現地時間)に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

企業向けクラウド型財務人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ:WDAY、以下 Workday)は米国時間2023年5月25日、同年4月30日に終了した2024年度第1四半期の業績を発表いたしました。

2024年度第1四半期の業績
  • 総収入は16億8,000万ドルとなり、前年同期比17.4%増加しました。サブスクリプション収入は15億3,000万ドルで、前年同期比20.1%増加でした。
  • 営業損失は1,980万ドル(収入のマイナス1.2%)で、前年同期の営業損失は7,280万ドル(同マイナス5.1%)でした。第1四半期の非GAAPベースの営業利益は3億9,590万ドル(収入の23.5%)となり、前年同期の非GAAPベースの営業利益は2億8,860万ドル(同20.1%)でした。1
  • 基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.00ドルで、前年同期の基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.41ドルでした。非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は1.32ドル、希薄化後1株当たり純利益は1.31ドルで、前年同期の非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は0.86ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.83ドルでした。2
  • 営業キャッシュフローは2億7,730万ドルで、前年同期の営業キャッシュフローは4億3,970万ドルでした。
  • 現金および現金同等物、有価証券は、2023年4月30日時点で63億3,000万ドルでした。

決算発表について

Workdayの共同創設者兼CEO、アニール・ブースリ(Aneel Bhusri)は次のように述べています。「人工知能(AI)、機械学習( ML)に関する当社独自のアプローチと組み合わせた完全なWorkdayプラットフォームの価値提案により、第1四半期は好調に推移しました。当社は10年近くにわたり人工知能(AI)と機械学習(ML)を提供し続けており、人間中心であることを重視しながらアプリケーションにアプローチしています。これらの機能によって、人々と組織を強化し、生産性を高め、より多くの情報を提供し、お客様のビジネスリスクを軽減します。私たちは今後もイノベーションに取り組み、製品ポートフォリオ全体に人工知能(AI)と機械学習(ML)を導入すると同時に、当社の基盤となる価値観を堅持し、グローバルなお客様のコミュニティにもたらす価値を拡大していきます。」

Workdayの共同CEO、カール・エッシェンバック(Carl Eschenbach)は次のように述べています。「当社のグローバルにおける継続的な成長は、お客様が最も重要な資産と捉えている人とお金をサポートするインテリジェントでデジタルバックボーンとして、Workdayを信頼していることを示しています。私たちは今後もイノベーションをさらに加速させ、業界初のアプローチを採用し、活気に満ちた積極的なパートナーエコシステムを維持し続けて、当社が世界中で事業を展開している市場での顧客満足度を向上させていきます。」

WorkdayのCFO、バーバラ・ラーソン(Barbara Larson)は、次のように述べています。「企業が財務と人事の革新を継続する中、当社ソリューション全体における堅実な実行力と持続的な需要に支えられ、今年度は好調なスタートを切ることができました。その結果、2024年度のサブスクリプション収入について、前年比18%増の65億5000万ドルから65億7500万ドルの範囲に下限を引き上げています。第2四半期のサブスクリプション収入は18%増の16億1100万ドルから16億1300万ドルになると予想しています。また、2024年度の非GAAPベースの営業利益率の予測を23%に据え置きますが、これは当社が成長と利益拡大の両方をバランスよく推進していることによるものです。」

最近のハイライト
  • Workdayは、CFOにゼイン・ロウ(Zane Rowe)を任命したことを発表しました。
  • Workdayは、Workday ファイナンシャルマネジメント(財務管理)が、ハリファックス・ヘルス・メディカル・センター、Prometeia SpA、GreenYellow、ノースイースタン大学、Tokio Marine Management (Australasia) を含む新規のお客様から、継続して支持を獲得していることを発表しました。また、Workday Human Capital Management (HCM)が、ダラーツリー、Johor Corporation、エクイノール、マクレイン・カンパニーなどの新規のお客様を獲得したことを発表しました。
  • WorkdayとAlightは、統合された給与計算エクスペリエンスをお客様に提供するために、パートナー契約を延長したことを発表しました。
  • Workdayは人工知能(AI)と機械学習(ML)に関する発表を行いました。その中には、AIを使用して従業員フィードバックへのアクセスを簡単にする工作日Peakon Employee Voiceのセマンティック検索、Workday Adaptive Planning内の機能で、リグレッサーとデータセットを追加する機能を備えたMLベースの予測を作成できるPredictive Forecasts、Workday Extendのお客様がMLを活用した拡張機能を構築できるようにするWorkday初のML/APIセット、開発者がExtendでシンプルなドラッグ・アンド・ドロップユーザーインターフェースを介してアプリを作成できる、App Builder内のローコード/ノーコード開発機能が含まれています。
  • Workdayは、AWSと10年以上に渡るパートナーシップを築き、Workday ExtendからAWSまでのネイティブ統合を実現しました。この統合により、開発者はWorkday ExtendアプリケーションでAWSのサービスを簡単かつ安全に活用できます。この統合は早期アクセスの段階であり、今年の後半に一般提供される見込みです。
  • Workdayは、二酸化炭素の除去を加速させるために、先進的な市場コミットメントであるFrontierに参加することで、持続可能性の取り組みを継続します。
  • Workdayは、Eispheretによって3年連続で、「世界で最も倫理的な企業(World’s Most Ethical Companies)」に選出されました。これは、ビジネスインテグリティの推進に尽力している企業を表彰するものです。

業績発表カンファレンスコールの詳細

Workdayは業績発表日にあたり、カンファレンスコールを開催しました。予定された内容は、2024年第1四半期および通期の業績の見直し、ならびに業績の見通しについての検討です。カンファレンスコールの開始は午後1時30分(太平洋時間)/午後4時30分(東部時間)、Webcastからアクセスが可能です。Webcastはライブ配信対応となっており、ライブ配信終了後、約 90 日間の再生が可能です。

Workday は、重要な非公開情報を開示する手段として、また、レギュレーション FD に基づく開示義務を遵守する目的で、Workday Blogを使用しています。

1非GAAPベースの営業利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。

2非GAAPベースの1株当たり当期純利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。

非 GAAP 財務指標の利用

非 GAAP 財務指標と、GAAP に従い決定された Workday の業績の調整は、本プレスリリースの最後の、下部に示されています。この非 GAAP 財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非 GAAP 財務指標について」と題したセクションを参照してください。レギュレーションS-Kの項目10(e)(1)(i)(B)に規定された不合理な努力の例外に基づき、非GAAP営業利益率の将来見通しとGAAP営業利益率の将来見通しの調整表した結果は提供することはできません。非 GAAP 営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な情報が必要となり、現実的に困難であるためです。

非 GAAP 財務指標についてて

Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益(損失)、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益(損失)は、株式報酬費 用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を(該当する場合は)除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益(損失)は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外 している点において GAAP と異なります。

Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投 資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業 績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。 経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。

  • 株式報酬費用 - 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な 業績 を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。 株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定 の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその 受領者の最終的な受取額を反映しません。
  • その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買 収に 関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額 は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合に ついて、通常は 取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非GAAP指標から除外していますが、経営陣は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
  • 税効果- 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率 を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除 外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域に お ける重要法令などが考慮されています。2024年度および2023年度は、現在時点で入手可能な情報及びその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を19%としました。 弊社は、 2017 年米国減 税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。

非 GAAP ベースの営業利益(損失)および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる 対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣 は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、Workdayの2024年度通期のサブスクリプション収益および非GAAP営業利益率、第2四半期のサブスクリプション収益、成長、革新、顧客満足、機会、需要、戦略、投資に関する記述など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、仮定にのみ基づいています。将来予想に関する記述は、将来に関するものであるため、固有のリスク、不確実性、仮定、および予測困難な状況の変化の影響を受け、その多くは当社の管理外であることが前提です。リスクが顕在化した場合、仮定が正しくなかった場合、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述に含まれる結果とは大きく異なる可能性があり、したがって、いかなる将来予想に関する記述にも依拠しないようお願いいたします。リスクは、2023 年 4 月 30 日に終了した会計四半期のフォーム 10-Q を含む証券取引委員会 (SEC) への提出書類、および今後 SEC に適宜提出する報告書に記載されたリスクが含まれますが、これらにだけには限定されず、実際の結果が予想と異なる可能性があります。Workday は、本リリースの日付以降、そのような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。

本書、Workdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントなどに記載された、未リリースおよび現在利用不可なサービス、 特徴、機能は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりにもしくは一切提供されない場合があります。Workdayのサービス購入をご検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。


Workday, Inc.(米国ワークデイ)について

米国ワークデイはクラウド型財務人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50% 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。

英語版ウェブサイト://www.elifevaletleri.com/
日本語版ウェブサイト://www.elifevaletleri.com/jp/

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